ロボット議員連盟 設立趣意書
「ロボット新戦略」から10年、ロボット大国日本は大きな試練の時を迎えている。
ロボットの開発は、1960年代初頭のアメリカにおいて産業用として始まったとされるが、産業用ロボットの市場は、1980年代から日本が中心となって形成してきた。自動車メーカーや電気機器メーカー等の積極的な活用努力と、多くの機械メーカーや電機メーカーによるロボット事業参入により、急速な初期成長を果たし、1990年には、全世界での日本製産業用ロボットの供給シェアは、88%という圧倒的なレベルに達し、日本はロボット大国と言われるようになった。
しかし、2000年のITバブル崩壊時に、出荷台数が激減し、全世界での供給シェアも著しく低下。それから数年間は双方とも回復傾向にあったが、2008年のリーマンショック時に再度急落。その後、出荷台数は急伸したが、日本製産業用ロボットの全世界での供給シェアは低下の一途をたどり2019年には50%を下回った。
また、世界のロボット市場は、市場規模においてサービスロボットが産業用ロボットを上回るようになっているが、日本はサービスロボット市場で出遅れている状況である。今後5年間の予測では、産業用ロボット市場は横ばいが続くとされているが、サービスロボット市場は急速に拡大するものとされており、サービスロボット市場における国際競争力の向上が喫緊の課題である。
日本は、少子高齢化の影響で労働力人口の減少が続くにもかかわらず、労働生産性が低迷しており、経済成長にとって厳しい局面を迎えている。このような局面を乗り越えるためには、ロボット開発によるイノベーション、ロボット普及によるあらゆる産業でのDX、ロボット活用による新たな付加価値の創出が必要である。そして、そのためには、ロボット人材の育成・確保、ロボット創出環境の整備(ROS(Robot Operating System)等のソフトウェア面も含む)、ロボットに関する規制・制度の改革等が不可欠である。
近年、AIや半導体をめぐる世界的な競争が激化しており、日本でも、AI戦略、半導体・デジタル産業戦略を策定し、多額の予算も投入している。ところが、最先端のAIや半導体の具体的なユースケースが定まっているとは言えない。最先端のAIや半導体を実装する出口としてロボットを明確に位置付けることにより、AI戦略、半導体・デジタル産業戦略をより実効的に推進していくべきである。
幅広い領域で急速に普及しているロボットに関しては、新たな国際ルール形成が見込まれるが、日本としては、国際競争力強化による経済安全保障の確保のためにも、戦略的な国際標準化の取組みを行っていかなければならない。
ロボット大国日本が、ロボットにより労働人口力の減少や労働生産性の低迷を乗り越え経済成長を果たすとともに、サービスロボットを含むロボット市場での国際競争力を向上させるべく、ロボット人材の育成・確保、ロボット創出環境の整備、ロボットに関する規制・制度の改革等を政治的に後押し、ロボット開発によるイノベーション、ロボット普及によるあらゆる産業でのDX、ロボット活用による新たな付加価値の創出等を実現するため、「ロボット議員連盟」を設立する。